2020年10月22日

いつまでも安心して暮らせる家へーバリアフリーリフォーム・介護リフォームについて

だんだんと老いていく家族またはご自身が、毎日過ごす家は、安心して暮らせるようにしておきたいですよね。高齢化・病気・ケガなど、急にリフォームが必要になった場合だけでなく、今はまだ元気でも将来の必要性を見据えて、住まいのバリアフリー化を検討されてみてはいかがでしょうか。
今回はバリアフリーリフォームのタイミングや施工箇所そして、リフォームした際に受けられる、国や地方自治体の「優遇制度」について紹介したいと思います。

介護リフォームのタイミング

身体が弱っている方が暮らしやすい家にするタイミングは以下のような2パターンがあるようです。

自宅で介護が必要になったとき

要介護認定を受けたけれど、住み慣れた家で安心して自立した生活を続けられるように、リフォームについて検討しましょう。
玄関や廊下、トイレ、浴室などバリアフリーにしておくことで、車いす移動がスムーズになります。また、手すりをつけておくと、自力で動ける範囲が広がり、できるだけ自立した生活を維持しやすく、介助する側の負担も軽減できます。

将来に備えたいとき

必要になった時にリフォームすればよいと思いがちですが、バリアフリー化しておくと家庭内の事故を未然に防ぐことができます。加齢と共に身体機能が衰えてくると、自宅内での転倒事故が起こりやすくなります。不自由を感じない頃はなんともなかった段差で、転倒して骨折するなどの大怪我を未然に防ぎましょう!元気なうちから段差を解消しておくなど、安全な環境を整えておくことを考えてみてはいかがでしょうか。

介護リフォームのポイント

実際にリフォームするとなったときに、どんな点に注意したらよいか見ていきましょう!

要介護者の身体の状態に合わせましょう

介護を受ける要介護者ができるだけ自立した生活を送れるように、身体の状態に合わせてできるだけ自力で動きやすいようにリフォームしましょう。
要介護者の身体の大きさや身体の状態によって、必要な箇所や取り付ける位置が異なります。例えば、手すり。高さだけでなく、太さも考慮が必要です。頑丈なものがいいと思って太いものにしたら、握力が弱い高齢者には使いづらい事もあります。

介護者の負担を軽減できるようなリフォームにしましょう。

介護リフォームと聞くと、介護される側が介護を受けやすい家に改修する、とイメージしますよね。しかし、介助する側にも十分に配慮が必要です。
例えば、トイレのリフォーム。もともと広くはないトイレの両側に大きな手すりを付けてしまうと、掃除するときも介助するときも不便なときがあるかもしれません。逆に、「車いすが入れるように」とトイレを広くしても掃除が大変です。トイレが汚れたときに、介助者が掃除をしやすい広さも考えてリフォームすることが大切です。

先の事も考えておきましょう

長年暮らした家のリフォームをする際に、まだ不要だけど先々のことを考えて、ただなんとなく手すりをつけたものの、実際に車いす生活になった時、その手すりが邪魔になってしまうこともあります。住まいの老朽化などでリフォームをする場合には、将来に備えておおむね手すりが必要となる位置下地を入れておく方法もあります。準備として設置する場合はよく考えることをオススメします。

補助金を活用しよう

いざ、リフォームをしようかと思った時に、費用をどうしようかと悩むところですよね。
そんな時は条件に合ったリフォームをして、介護保険と自治体から補助金をもらえるようにしてみてはいかがでしょうか。

介護保険の「住宅改修費」が支給されるため要件

1.利用者が要介護認定で要支援もしくは要介護に認定されている
2.改修する住宅の住所が利用者の被保険者証の住所と同一であり、利用者が実際に居住している
3.利用者が福祉施設に入居中、病院に入院中ではない
4.支給は1人1回20万円の工事まで
5.住民登録地の1つの住宅につき原則1回限りの支給。ただし、1つの住宅に要支援・要介護者が複数いる場合は、利用者ごとに支給限度額が設定され、重複工事でなければそれぞれが申請可能
6.要介護度が3段階以上上がると、1人1回に限り再度20万円まで給付が受けられる

介護保険からの支給限度基準額20万円となります。
しかし、リフォームであれば何でも適用されるのではなく、あくまでも要介護者の生活課題を解決するための改修に限定されています。

支給の対象となる工事

● 手すりの取付け
● 段差の解消
● 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
● 引き戸等への扉の取替え
● 洋式便器等への便器の取替え
● その他、上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

自治体からの補助金

介護リフォーム向けの補助金制度を持つ自治体は数多くあります。お住まいの自治体に補助金制度があるか、確認してみましょう。例えば大阪府大阪市の制度を見てみると、住宅改修や福祉用具の購入について、一時的な負担を解消するため「給付券方式」を導入しています。>>大阪府大阪市『住宅改修費支給申請書』
利用の条件や申請時期は、自治体によって違います。特に申請時期は、自治体によっては着工前に申請とするところもあるので、よく確認しておきましょう!

まとめ

介護リフォームは当事者になってみないと分からないことが多いものですが、高齢化や病気、怪我などで必要に迫られ、慌てて工事…となりがちです。そして、さらに依頼先選びやプランニングの期間が短いと、十分な検討ができず後悔の原因になります。元気なうちからバリアフリー化を進めておきましょう!家の中の障害を取り除いて将来に備えて転倒などの事故を防ぐことをオススメします。
なお、ヤマダ不動産では、お客様ひとりひとりにあった、介護リフォームについてご提案させて頂きます。ぜひ、お近くのヤマダ不動産にお問い合わせください。お待ちしております。

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